住宅の増改築による固定資産税の増額について
住宅の増改築に伴って床面積が増えると、固定資産税の税額が上昇することがあります。
たとえば、サンルームを新たに設けた場合など、軽微なリフォームでも床面積が増える可能性があります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合は、翌年度に固定資産額が再評価され、通知書が送られてきます。
これは建物のみならず、土地の分筆や合筆も同様です。
また、固定資産評価証明書に似たものとして、「固定資産公課証明書」というものも存在します。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書の内容に加え、課税標準額や年間の税額などが記載されています。
不動産の売却時に売主と買主の間で固定資産税の分担計算を行う際に利用されることがあります。
固定資産評価証明書には、土地と家屋に関する情報が記載されています。
参考ページ:不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説!
土地の部分には、所有者の住所や氏名、土地の所在地、登記上と課税上の地目、地積、評価額、固定資産税や都市計画税の課税標準額と年間の税額などが含まれています。
家屋の部分には、所有者の住所や氏名、土地の所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、固定資産税や都市計画税の課税標準額と年間の税額などが含まれています。
固定資産評価証明書の見方は、市区町村によって書式は異なる場合がありますが、主要な項目は概ね同じです。
土地に関する情報では、不動産の位置情報や調べている対象の不動産との一致を確認するための項目が記載されています。
また、評価額は不動産の固定資産評価額を示しており、土地部分の固定資産税の算定に基づかれます。