所有者が空き家に固定資産税を支払わなくてはならない理由は、その所有者が建物や土地を所有している場合に課税されるためです。
要するに、固定資産税は所有者が1月1日現在に建物や土地を持っているかどうかによって課税されるもので、住んでいるかどうかに関わらず支払わなければなりません。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合、都市計画税も併せて課税されます。
この都市計画税も固定資産税と同じく、居住している有無に関わらず支払わなければなりません。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
一つ勉強になるのは、建物が建っている土地によって固定資産税の減税措置を受けられるということです。
たとえ空き家でも、住んでいる住宅と同じように減税措置を受けられます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
また、土地の面積が200㎡を超えた場合でも、200㎡を超える部分については1/3の減額が適用されます。
ただし、自治体によって固定資産税の税率が異なる場合があり、支払い時期も自治体によって異なることがあります。
一旦、空き家が放置されて危険な状態にあると、地方自治体によって特定空き家に指定されます。
特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
このような措置は、空き家問題を解決し、地域の安全や美観を保つために行われます。