空き家所有者は、固定資産税を支払わなければなりません。
ただし、この税金は、住宅だけでなく、空き家にも課されます。
固定資産税とは、所有者が1月1日時点で建物、土地、および償却可能資産を所有している場合に課税される税金です。
参考ページ:不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍!
つまり、住まいの有無にかかわらず、固定資産税の対象になります。
さらに、都市計画法に基づき、都市計画区域内に空き家がある場合、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住しているかどうかに関わらず支払う必要があります。
また、土地に建物がある場合、固定資産税の減税制度を利用できます。
居住している家屋であれば、空き家でも減税措置が受けられます。
具体的には、住宅が建っている土地の面積が200㎡以下の場合、土地の固定資産税額は1/6に軽減されます。
敷地面積が200㎡を超えていても、200㎡以下の部分には1/6、超過部分には1/3の減税率が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を独自に設定できるため、地域ごとに異なる税率が適用されることがあります。
また、固定資産税の支払い期限も自治体によって異なります。
一方で、状態が危険で放置された空き家は、地方自治体により特定空き家と指定されることがあります。
その後、一定期間が経過すると、特定空き家に指定された空き家の固定資産税は通常の6倍に増額される場合があります。