選択肢
離婚時にマンションを売却しない場合にはどうなるのか？ 離婚時に、現在お住まいのマンションの処理方法には悩ましい問題が存在します。
一般的に考えられる選択肢は、まずは「マンションを売却する」ということです。
しかし、もし売却せずにマンションを保持し続けたいと思った場合、注意すべき点があります。
まず、マンションが夫婦の共有名義不動産だった場合、売却するためには共有名義の全員の承認が必要です。
共有名義とは、複数の人が不動産の所有権を持っていることを意味します。
ですので、売却や抵当権の設定をする場合には、全ての共有名義人の同意が必要となります。
したがって、後で売却したいと思っても、元配偶者の承認を得られないかもしれず、連絡が取れない場合には売却ができなくなる可能性があります。
また、離婚後に共有名義人の元配偶者が亡くなった場合、その不動産の共有持分は亡くなった方の遺族が相続することになります。
この場合、売却の手続きが難しくなる可能性があります。
さらに、マンションの所有者である配偶者の一方が住み続ける場合、住宅ローンの支払いや財産分与に関してもトラブルが生じる可能性があります。
例えば、ローンの支払いが滞った場合、もう一方の配偶者が負担することになる可能性があります。
また、将来的にマンションを売却する際には、財産分与の問題が再び生じる可能性もあります。
以上のような理由から、結論として、離婚の際にはマンションを売却して現金化し、財産分与をすることをおすすめします。
この方が、トラブルや負担を回避することができます。
もしマンションを売却しない選択をする場合でも、注意すべき点やトラブルを避ける方法を事前によく考えておくことが重要です。
共有名義人が多いと承認が困難になる、住宅ローンの返済でトラブルが起きる可能性がある
住宅ローンにおいて、相続により共有名義人の数が増えると、全員の承認を得ることがますます困難になります。
特に、共有名義人が多い場合、ローンの返済に関する意見や意思が一致せず、トラブルが発生する可能性が高まります。
参考ページ：離婚の場合マンション売却｜税金や財産分与などの注意点も解説
住宅ローンの返済でトラブルが起きやすい
住宅ローンの返済においては、特に夫婦が一緒に住んでいる場合でも、残債の支払いは必ずしも折半する必要はありません。
なぜなら、住宅ローンの支払い義務は、ひとりの人が名義人であり、その変わりは離婚しても変わらないからです。
つまり、具体的にどの割合でローンを負担するかは、夫婦の合意によって定められます。
特に、もし名義人でない方が引き続き家に住み続ける場合は、支払い手続きが複雑になり、トラブルの可能性も高くなります。
例えば、名義人でない方が住宅ローンの返済に負担をしていない場合、名義人である方が支払い独自で負担することになります。
このような状況下では、支払いが滞った場合や名義人でない方が支払いを行わない場合、名義人にとって返済が困難となり、トラブルが起きる可能性があります。
そのため、共有名義人が関与する場合、細心の注意が必要です。